倫理／人権

人権憲章宣言

Seohan Auto と NTN USA は、人権管理を実施する上で、関連する国際基準やガイドラインを尊重し、支持しています。
私たちは、事業活動から生じる人権への悪影響を特定、防止、緩和するよう努めるとともに、違反が発生した場合の被害を最小限に抑えるための是正手順を維持しています。

世界人権宣言

ビジネスと人権に関する国連指導原則

国際労働機関憲法

OECD多国籍企業ガイドライン

OECD責任ある企業行動のためのディリジェンス・ガイダンス

適用範囲

これは、Seohan Auto USA、NTN USAおよびすべての事業所で働くすべての従業員（役員、正社員、非正規社員）に適用されます。
また、すべてのビジネス・パートナーや利害関係者にも、この人権憲章を尊重するよう働きかけています。

Seohan Auto USAおよびNTN USAは、募集、採用、昇進、研修、報酬、福利厚生を含むすべての雇用慣行において、合理的な理由がない限り、性別、人種、民族、国籍、宗教、障害、年齢、家族状況、社会階級、政治的見解に基づく差別を禁止しています。私たちは、従業員の多様性を尊重する組織文化を積極的に育成します。

Seohan Auto USAとNTN USAは、すべての事業国における法定労働時間を遵守し、すべての従業員に対し、詳細な給与明細を添付した公正な報酬を支給しています。また、職務遂行に適した職場環境を維持しながら、専門能力の向上と生活の質の向上のために十分な研修の機会を提供しています。

Seohan Auto USAおよびNTN USAは、全従業員のプライバシーを尊重し、個人情報を厳格に保護し、精神的または肉体的な強制、虐待、不当な扱いを禁止します。

Seohan Auto USAおよびNTN USAは、この人権憲章が適用される国の労働関係法を尊重し、すべての従業員に十分なコミュニケーションの機会を提供します。

Seohan Auto USAとNTN USAは、暴力、脅迫、監禁、自発的な雇用を損なう身分証明書/ビザの保持など、あらゆる形態の強制労働を禁止しています。また、児童労働は厳しく禁じられており、適切な措置により、若年労働者の雇用によって教育が妨げられることがないようにしています。

Seohan Auto USAとNTN USAは、すべての従業員が安全な環境で働けるよう、施設や設備、工具の定期的な点検を行うとともに、身体的・精神的な危険に対する予防策を実施し、事故後のサポート体制を確立しています。

Seohan Auto USAおよびNTN USAの全従業員は、事業活動において、地域社会に対する人権侵害を防止し、住民の安全、健康、居住の自由に対する権利を保護するために、十分な注意を払わなければならない。

Seohan Auto USAおよびNTN USAの全従業員は、お客様の生命、健康、財産を守ることを最優先とし、事業活動を通じて収集した個人情報を保護するために最適な措置を講じなければなりません。

Seohan Auto USAとNTN USAは、従業員の人権に対する理解を深め、意識を向上させることを目的とした人権マネジメント研修を実施し、社内の人権マネジメントの方向性と実施計画を伝えることができます。この研修を通じて、従業員の差別的行為を禁止し、人権侵害事例やリスクが確認された場合には、積極的に報告することを奨励しています。

人権マネジメントの責任

1.人権マネジメントの責任

Seohan Auto USAおよびNTN USAの人権管理に関する最終的な決定権は、CEOまたは関連部門の意思決定者が参加する人事委員会にある。人事委員会の役割と責任
– 人権憲章の制定・改定に関する検討・決定
– 人事制度、就業規則、監査基準、その他関連する社内規程の改定に関する意見
– 人権リスクアセスメントの実施および結果に基づく対応策の提言
– 人権侵害事案の調査指揮および是正措置の審議
– その他人権擁護のために必要と認められる事項

2.人権マネジメント実施専門部署の運営

Seohan Auto USA と NTN USA は、人権憲章を体系的に実施するために、人権管理を担当する専 門部署を設置・運営する。
専門部署は以下の業務を行うことができる：

    • 人権憲章制定・改正案の作成
    • 人権マネジメントの実施・運用
    • 人権侵害報告ルートの運営
    • 社内教育・報告等

苦情処理手続きの運用

1.Seohan Auto USAおよびNTN USAは、従業員、その他の個人または組織（通報者）からの人権侵害またはリスクに関する通報を受け付けるチャネルを運営しています。 通報を受けた場合、関連部署は個々の事案の特性を考慮し、適切な改善策を検討します。 2.人権侵害報告への対応 Seohan Auto USA及びNTN USAは、報告された人権侵害事案について、判例、関連する政府規制、過去の社内処理慣行及び業界標準を参照しつつ、法務チームと協議し、最適な解決策を模索する。また、被害者の自由や権利に重大な影響を与える事案や、企業評価に重大なリスクをもたらす事案については、CEOを含む人事委員会で改善策を協議することがあります。 3.人権侵害の報告ルート
    • 部署マネジメントチーム
    • Eメール
    • 固定電話：
    • モバイル
4.報告者の守秘義務 Seohan Auto USA 及び NTN USA の全従業員は、報告者の個人情報及び身元が明らかになるような内容については、守秘義務を厳守しなければならない。 また、被害者、違反内容、改善手順、結果等に関する全ての情報は守秘されなければならない。 通報により不利益を被ることのないよう、通報者を保護するために必要な措置を講じるものとする。

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