倫理／人権

■ 人権憲章の宣言

Seohan AutoおよびSeohan-NTN USAは、人権経営を実践するにあたり、関連する国際的な基準およびガイドラインを尊重し、支持します。 私たちは、事業活動によって生じうる人権への負の影響を特定・予防・軽減するために努め、万が一違反が発生した場合には、その被害を最小限に抑えるための救済手続きを維持しています。

世界人権宣言

ビジネスと人権に関する国連指導原則

国際労働機関（ILO）憲章

多国籍企業のためのOECDガイドライン

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

■ 適用範囲

本憲章は、Seohan Auto米国法人、NTN米国法人およびすべての事業所に所属するすべての役職員（役員、正社 員および非正規社員）に適用されます。
また、すべてのビジネスパートナーおよびステークホルダーに対しても、本憲章を尊重することを推奨します。

Seohan Auto USAおよびNTN USAは、正当な理由のない性別、人種、民族、国籍、宗教、障がい、年齢、家族構
成、社会的階層、または政治的信条に基づく差別を、採用、雇用、昇進、教育、報酬、福利厚生を含むすべての雇
用慣行において禁止しています。
また、社員の多様性を尊重する組織文化の積極的な醸成に努めています。

Seohan Auto米国法人およびNTN米国法人は、進出しているすべての国において法定労働時間を遵守しており、
すべての従業員に対して明細付きの給与と公正な報酬を提供しています。
また、業務遂行に適した職場環境を維持しつつ、専門性の向上と生活の質の向上を目的とした十分な教育機会も
提供しています。

Seohan Auto USAおよびNTN USAは、すべての従業員のプライバシーを尊重し、個人情報を厳格に保護します。
また、いかなる形態の精神的または身体的な強要、虐待、不当な待遇も禁止しています。

Seohan Auto USAおよびNTN USAは、本憲章が適用される国の労使関係法を尊重し、すべての役職員に対して
適切な意思疎通の機会を提供します。

Seohan Auto USAおよびNTN USAは、暴力、脅迫、拘束、身分証明書やビザの保持など、自発的な雇用を妨げ
るあらゆる形態の強制労働を禁止しています。
また、児童労働は厳格に禁止しており、青少年労働者の教育が雇用によって妨げられないよう、適切な措置を講じ ています。

Seohan Auto USAおよびNTN USAは、すべての役職員が安全な環境で勤務できるよう、施設・設備・工具などの
定期的な点検を実施しています。
また、物理的および心理的リスクに対する予防措置を講じ、万一の事故に備えた支援体制も整備しています。

Seohan Auto USAおよびNTN USAのすべての役職員は、事業運営の過程において地域社会に対する人権侵害
を防止し、地域住民の安全・健康・居住の自由に関する権利を保護するため、十分な配慮を払わなければなりませ
ん。

Seohan Auto USAおよびNTN USAのすべての役職員は、製品およびサービスの提供にあたり、顧客の生命、健
康、財産の保護を最優先とします。
また、事業活動を通じて収集した個人情報を保護するために、最善の措置を講じなければなりません。

Seohan Auto米国法人およびNTN米国法人は、役職員の人権に対する理解と認識の向上を目的として人権経営
に関する教育を実施し、社内における人権経営の方針および実施計画を周知しています。
この教育を通じて、従業員間の差別的な行為を禁止するとともに、人権侵害の事例やリスクを認識した場合には、
積極的な通報を奨励しています。

■ 人権管理の責任

1. 人権管理の責任

Seohan Auto米国法人およびNTN USAの人権経営に関する最終的な意思決定権限は、代表取締役または関連
部門の意思決定権者が参加する人事委員会にあります。
人事委員会の役割と責任は以下のとおりです。

    • 人権憲章の制定および改訂の検討・決定
    • 人事制度、就業規則、監査基準およびその他関連規程の改訂に関する提言
    • 人権リスク評価の実施および結果に基づく措置の勧告
    • 人権侵害事件の調査指揮および是正措置の審議
    • その他人権保護のために必要と認められる事項

2. 人権経営の実行のための専任部署の運営

Seohan Auto USAおよびNTN USAは、人権憲章を体系的に実施するために人権経営専任部署を設置し、以下
の業務を遂行します。

    • 人権憲章の制定および改訂案の準備
    • 人権経営システムの構築および運用
    • 人権侵害通報チャネルの管理
    • 社内教育および報告の実施

■ 苦情処理手続きの運用

1. 人権侵害の通報および受付
Seohan Auto USAおよびNTN USAは、従業員およびその他の個人または団体（通報者）からの人権侵害やリス クに関する通報を受け付けるための窓口を設置しています。
通報があった場合、関係部署は各事案の特性を考慮し、適切な救済措置を検討します。

 

2. 人権侵害通報の対応
Seohan Auto USAおよびNTN USAは、通報された人権侵害事案について、裁判例、関連法令、過去の社内対応 例、業界標準などを参考に対応し、法務チームと協議のうえ最適な解決策を模索します。
被害者の自由や権利に重大な影響を及ぼす場合や企業の評判に深刻なリスクをもたらす事案については、CEOが 参加する人事委員会で救済措置が議論されることがあります。

 

3. 人権侵害通報窓口

    • 担当部署マネジメントチーム
    • Eメール
    • 有線電話
    • モバイル

4. 通報者の秘密保持
Seohan Auto USAおよびNTN USAの全従業員は、通報者の個人情報や通報内容により通報者が特定される可 能性のある情報を厳重に秘密保持しなければなりません。
被害者、違反内容、救済手続きおよびその結果に関するすべての情報は機密として取り扱います。
通報者が通報によって不利益を被らないよう、必要な保護措置を講じます。

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